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2017年8月10日 (木)

江崎氏、異例の発言 「日米地位協定見直さないと」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080902000138.html
江崎鉄磨沖縄北方担当相は八日の記者会見で、オーストラリア沖で起きた米軍新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」との認識を示した。在日米軍の法的地位を定めた地位協定を巡り、沖縄県は日本に不利な内容だとして改定を求めているが、沖縄振興などを担当する沖北担当相が見直しに触れるのは異例だ。
 江崎氏は地位協定について「私は門外漢だ」と述べ、具体的な改定の方向性には踏み込まなかった。その後、沖縄県入りした際、那覇空港で記者団に「安倍政権も二度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ」と説明した。安倍政権が米軍属の範囲などを巡って日米地位協定に準じる補足協定を米側と締結してきたことを念頭に、自身の「見直し」発言の正当化を図った格好だ。
 ただ、江崎氏の発言は沖縄県が長年求めている地位協定自体の改定と受け取られかねないものだった。安倍政権は協定自体の改定は掲げていない。
 那覇空港で江崎氏は「今後とも米国に対し、言うべきことは言い、目に見える改善を一つ一つ積み上げる中であるべき姿を追求すべきだとの気持ちを申し上げた」と説明した。
 安倍政権では、二〇一五年九月に在日米軍基地内で自治体などの環境調査を認める環境補足協定を米政府と締結。今年一月に米軍属の範囲を縮小する別の補足協定にも両政府で署名した。
<日米地位協定と補足協定> 日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍や軍人・軍属の法的地位、基地の管理・運用を定めたのが日米地位協定。公務中の犯罪は米側が1次裁判権を持つと定め、1960年に発効した。実施に伴う刑事特別法は、日本の法令で罪となる事件は日本側が捜査できると定めている。補足協定は地位協定を補足するもの。地位協定で範囲が曖昧だった軍属の範囲を認定する協定や、在日米軍基地への日本の立ち入り調査を認めた環境補足協定がある。

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